ソーラーでんち ご相談窓口を選ぶ

初回受付期間:2026年10月1日〜11月30日(日本時間)
この期間内のご相談受付が対象です。受付だけで適用額が確定するものではありません。

BROH助成金制度 最大50万円

制度の仕組み・適用条件

太陽光と蓄電池の同時新設、今ある太陽光への蓄電池追加をご検討の方へ。制度の仕組みと、対象になるかを確認する流れをご案内します。

制度の仕組み

株式会社BROHの独自支援制度です。
購入代金からの値引きです。現金支給ではありません。

国・地方自治体・メーカーが交付する補助金ではありません。対象機器や発電・使用条件を確認し、BROHが負担する支援額を購入代金から差し引く仕組みです。

実施主体
株式会社BROH
支援の方法
対象となる機器購入代金への値引き。適用額と値引き後の金額を見積書でご案内します。
販売・施工
販売会社・施工会社・保証の担当範囲は、ご提案時と契約前に明示します。BROHへのご相談のみで工事契約や会社紹介が確定するものではありません。
ご相談
購入や機種を決めていなくても相談できます。ご相談の受付は、制度対象の決定や支援枠の確保ではありません。

対象となる導入方法と確認条件

余剰発電は年間平均だけではなく、時間帯別の使用量、季節差、機器の充電出力・効率なども確認します。毎日の満充電、電気代削減額、設置可否を保証する制度ではありません。

本制度は蓄電池を含む導入が対象です。太陽光のみ、V2H単体、修理・点検のみのご依頼は対象外ですが、通常のご相談は引き続き受け付けています。

発電・使用状況の確認方法と判定結果、施工対応地域、工事構成は見積もり時にご説明します。データ不足の場合は対象外と断定せず、資料確認待ちとして扱います。

対象メーカーと機器の確認

パナソニック、シャープ、長州産業、エクソル、オムロンの住宅用蓄電池を対象に確認します。以下は代表的な機器例で、全製品・全構成の取扱を保証するものではありません。型番・パワーコンディショナ・台数等の構成、調達可否を確認し、見積書に対象機器を明記します。

パナソニック

eneplat、創蓄連携システムTなど。例:LJB2364C(6.4kWh)、LJB1367C(6.7kWh・メーカー在庫限定品)、LJB3497(9.7kWh)。LJB1367Cの調達可否は個別に確認します。複数台構成やパッケージ型番も確認します。

メーカー公式情報
シャープ

例:JH-WB2621(11.5kWh)、JH-WB2521(7.7kWh)、JH-WB2021(9.5kWh)、JH-WB1921(6.5kWh)。本体の公称容量とシステム登録容量の違いに留意します。

メーカー公式構成表
長州産業

スマートPVマルチ、スマートPVプラス、スマートPVエボ。例:CB-P65BM06A(6.5kWh)、CB-P97BM06A(9.7kWh)、CB-P130BM06A(13.0kWh)。塩害仕様等を含む最終構成を確認します。

メーカー公式情報
エクソル

XSOLブランドのN系セット。例:4.95-7-N-XSOL、4.95-14-N-XSOL、4.95-21-N-XSOL。メーカー製品仕様の蓄電容量は7 / 14 / 21kWh、システム構成表のSII公表値は7.1 / 14.3 / 21.5kWhで、使用可能蓄電容量とも異なります。算定に用いる公称容量は見積もり時にメーカー資料で確認し、SII公表値や使用可能容量をそのまま代用しません。

メーカー公式製品仕様・構成表
オムロン

マルチ蓄電プラットフォーム、トリプル蓄電システムなど。例:KP-BU65C-A(6.5kWh)、KP-BU97C-A(9.7kWh)、KP-BU130C-A(13.0kWh)。接続機器を含むパッケージで確認します。

メーカー公式構成表

機器情報の確認日:2026年10月31日。メーカー掲載は在庫・調達や本制度の適用を保証するものではありません。

メーカーによる本制度の協賛・支援を示すものではありません。本制度の候補機器であっても、公的補助金の対象機器とは限りません。

適用額と「最大50万円」について

対象蓄電容量1kWhあたり40,000円、1家庭あたり上限500,000円を、税込の購入代金から差し引きます。すべてのご家庭に50万円が適用されるわけではありません。対象構成、余剰発電、設置条件を確認し、適用額を見積書でご案内します。

算定容量は、見積もり対象となる蓄電池構成のメーカー公表の公称容量(カタログの蓄電容量)です。実効容量や公的補助金の登録容量とは区別し、複数台の場合は実際に導入する構成の公称容量を合算します。算定額は購入代金を超えません。

容量別の算定例(対象条件を満たす場合)
蓄電容量購入代金から差し引く額
6.4kWh256,000円
6.5kWh260,000円
7.7kWh308,000円
9.7kWh388,000円
11.5kWh460,000円
12.5kWh以上上限500,000円

まず家庭に適した設備・容量を選定します。支援額を増やすために必要以上に大きな蓄電池をおすすめするものではありません。

型番別の適用額
上記算式に基づき、対象型番・台数・算定容量・適用額を見積書に明記します。
受付期間
2026年10月1日〜2026年11月30日(日本時間)。期間内のご相談受付を対象とし、期間終了後の延長・再実施は自動確約しません。
公的補助金の金額
BROHの支援額には合算しません。公的制度は別途条件を確認します。
契約・取消の扱い
契約前に見積書で適用額と値引き後の購入代金をご確認いただきます。契約取消時に本制度の金額を現金で受け取ることはできません。その他の取消条件は契約書面でご確認ください。

国・地方自治体の補助金との関係

国・地方自治体の補助金もあわせて相談できます。併用にあたっては、各制度の対象機器・申請時期・対象経費・他制度との関係を個別に確認します。

値引き後の購入金額をもとに補助対象経費を計算する場合があります。募集終了・予算到達などにより利用できない場合もあり、公的補助金の採択や金額は保証しません。

資料がそろっていなくても、相談から

  1. 気になることを相談:LINE・メール・フォーム・電話から選べます。図面・型番は最初の相談では不要です。
  2. 必要な情報を確認:担当者が状況を伺い、必要な図面・発電実績等を後からご案内します。
  3. 対象機器・適用額をご案内:機種適合とシミュレーションを確認し、見積書でご説明します。

メールやLINEでの相談を、希望を確認せず電話対応へ切り替えることはありません。折り返し電話の希望時間は任意で、日時の予約確定ではありません。

ご相談窓口を選ぶ

JavaScriptが使えない場合も、各ページの通常の相談窓口をご利用いただけます。